不動産業界のこれまでとこれから | 障害者転職エージェント ハッピー

不動産業界のこれまでとこれから

2.不動産業界の現状と今後のトレンド
日本の不動産業界は現在、大きな変革期にあります。市場規模は拡大傾向にあり、2019年の約45兆円から2023年には約56兆円へと、直近5年間で24%以上の売上高増加を記録しています。しかし一方で、人口減少や少子高齢化といった構造的な課題、いわゆる「2025年問題」に直面しています。

「2025年問題」は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、社会保障費の増大だけでなく、不動産市場にも多大な影響が及ぶ問題を指します。若年層の人口減少は住宅需要の縮小に繋がり、特に地方では不動産ニーズの低下が懸念されます。空き家問題も深刻化しており、2023年には900万戸が空き家となり、空き家率は過去最高の13.8%を記録しています。これらの課題は、不動産業界全体のビジネスモデルを根本から見直す転換点と捉えることができます。新築供給の減少とリノベーション需要の増加は、既存ストックの有効活用と価値向上が今後の主戦場となることを示唆しています。

一方で、高齢化は新たな市場機会も生み出しています。バリアフリー住宅へのリフォーム需要が増加し、高齢者向け住宅や介護施設のニーズが高まっています。また、1970年代から80年代に建設された大量の住宅が老朽化し、耐震性や省エネ性能の向上が喫緊の課題となっています。これに対応するため、2025年からは新築住宅の省エネ基準適合が義務化され、環境配慮型住宅への需要が若い世代を中心に高まっています。

需要が高まっている一方、建設業界では資材高騰や人手不足が深刻化していることから、倒産件数は増加の傾向がみられています。すなわち、需要に対して供給が追いつかない状況が生まれています。こうした状況下ではデジタルトランスフォーメーション（DX）推進やテクノロジー活用による効率化が喫緊の課題となると同時に、それを新たなビジネスチャンスであると捉えることもできます。

テクノロジーの進化、特にPropTech（不動産テック）の台頭は、業界に大きな変化をもたらしています。近年ではバーチャルツアーや3Dモデリングによる物件内見、AIによる価格査定、ブロックチェーンを活用した契約管理などが注目を集めています。また、働き方の多様化も不動産業界に影響を与えています。テレワークの普及と縮小、ハイブリッド勤務の増加により、大規模オフィスから小規模なサテライトオフィスへのニーズがシフトしています。他にも、二拠点居住や共同生活モデル（コリビング）、定期利用型オフィススペース（フレキシブルオフィス）、リースバックモデル、シェアリングエコノミー（Airbnbなど）といった新しい住まい方やビジネスモデルが台頭し、不動産が単なる「箱」ではなく、「サービス」や「体験」を提供するプラットフォームへと進化しています。すなわち、顧客は物件そのものだけでなく、そこで得られるライフスタイルや利便性、コミュニティに価値を見出すようになっています。

こうした背景から、不動産ビジネスは従来のハードウェアとしての建物提供から、ソフトウェアとしてのサービス提供、さらには「感動」や「体験」の創出へと重心を移しつつあります。これにより、企画力、デザイン思考、顧客体験設計のスキルが求められるようになり、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できるフィールドが広がるようになりました。

3.不動産業界が求める人材像と必要なスキル
不動産業界で活躍するためには、多岐にわたる能力が求められます。たとえば、業界全体が「実力主義」の側面を持つ傾向が強いといわれていることから、契約数や売上といった「数字」や「結果」への強いコミットメントが重要視されています。そのため、目標達成意欲が高く、困難な状況でも粘り強く努力や工夫を凝らすメンタリティを持つ人材が特に評価される傾向があるようです。

次に、顧客との信頼関係を構築する能力も重要です。不動産は顧客の人生における大きな買い物であり、その意思決定をサポートするためには、人当たりの良さ、相手の気持ちを深く理解するための「傾聴力」、そして的確な交渉力などが求められます。物件を「押し売り」するのではなく、顧客の真の希望や課題を理解した上で最適な解決策を提示する「提案型アプローチ」が重要なスキルのひとつです。また、顧客からの問い合わせに迅速に対応する行動力や、物件情報だけでなく周辺環境（学校区、商業施設、交通アクセス、将来の開発予定など）に関する具体的な情報を提供できる能力も、顧客の信頼獲得に繋がります。

職種によって違いはあるものの、不動産業界で広く活躍するためには不動産取引に関する法律、ローンや税金の仕組み、地域の物件特性などの専門的な知識の習得も必須ですとされています。特に「宅地建物取引士（宅建士）」は不動産業界で必須ともいえる資格であり、多くの企業で取得が推奨されています。他にも、近年では市場動向やAI、ビッグデータといった最新技術に対応するための情報感度、学習意欲、そして柔軟な思考と行動力も求められるようになっています。

不動産業界は「2025年問題」に代表される構造的課題やPropTechに象徴される技術革新により、急速な変化の中にあります。この変化の激しい環境で生き残り、成長するためには、単に既存の知識を適用するだけでなく、未経験の分野にも果敢に挑戦し、自ら学び、適応していく姿勢が求められます。現代の不動産プロフェッショナルは、単なる営業マンではなく、顧客の「ライフパートナー」としての役割を担うことになります。そのため、人間的な魅力と深い専門知識を兼ね備えた人材が、顧客からの「あなただから、任せたい」という信頼を獲得し、長期的なキャリアを築いていくことが重要です。