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円満退職へ向けて

【就業規則を確認する】

事前に現職の会社の就業規則で退職に関する規定を確認して下さい。
ベストな確認のタイミングは転職・就職活動前ですが、転職・就職活動開始後でも大丈夫です。

退職の申し出に関しては民法で14日前までとなっておりますが、一旦は就業規則の日数に従って下さい。
就労規則は各社で定められており、退職予定日の何日前迄に退職意思表示することと明示されております。
日本国内の多くの企業は、一般的に1ヶ月前の退職申し出が多いです。


【退職報告は上司まで】

退職報告は直属の上司に報告して下さい。直属の上司が報告ラインになります。
稀に上司ではなく人事に報告してしまう方がおりますので、ご注意下さい。
上司に伝える前に仲の良い同僚・アシスタントにお話をしてしまって、話がこじれるケースがございますので、お気を付け下さい。
尚、上司ヘの報告の際、必ず会議室など個室で報告を行って下さい。


【退職報告は相談ではなく報告】

上司と話す際、相談ではなく、報告という気構えで臨んで下さい。
冒頭で上司へ○月○日を持って退職させて頂きます、とはっきりと報告して下さい。

当然、長年在籍していた場合は現職に慰留されるケースもありますが、そういった場合でも淡々粛々と退職手続きは進めて下さい。
ドライな物言いですが、会社勤めは契約です。
新たなチャレンジという転職・就職先が決まってしまえば、情に振り回されず、あなたの明るい未来に向かって邁進しましょう。


【退職手続きはドライにスピーディに】

退職手続きで、よく起こることですが上司に報告しているにも関わらず、一向に退職手続きの連絡がないことがあります。
こういう時は要注意です。何らかしらの事情で退職手続きが滞っております。

最悪のケースは事前に取り決めていた入社日の変更を余儀なくされ、あなたの入社を待ち望んでいる転職・就職先へ心配を掛けてしまいます。
よくある例として、「実は後任が決まってない」「人事から返事がない」「社長・役員の承認待ち」このような事情を出された時は、
躊躇せず、現職へ速やかな対応を求めて下さい。


【人ではなく組織への引き継ぎ】

後任者が決まるまで待っていると、あっという間に入社日が来てしまいます。
その為、組織に引き継ぐという概念をもとに内定承諾後、速やかに引き継ぎ業務マニュアル等の作成を開始して下さい。
当該業務の全体手順、報告ライン・関係部署・関係する人・大切なポイント・ミスしやすいポイント・繁忙期などを明示して下さい。

万一、スムースに後任者が決定しない場合、上司に後任者となってもらい引き継ぎをして下さい。


【転職先は言わない】

一般的には、転職先について「単純な好奇心から」という理由での質問への回答は必要ないです。
現職から「同業他社に技術や情報が漏れる可能性がある」という観点から転職先を明かすように求められる事もあります。

しかし、問題となるのは、転職者が知的所有権の侵害など、会社への明確な背信行為となる場合に限られます。
当然、こういった行為はないと思うので、法律的にも転職先を現職へ明らかにする必要は全くございません。
退職理由は、「一身上の都合」と回答すれば大丈夫です。


【退職理由で不平不満を言わない】

退職報告の際、退職理由を聞かれますが、転職することを隠す必要はないですが、不平不満を伝えることは控えて下さい。
そもそも不平不満がなく、転職する人はいないのも事実で、矛盾が生じているのは重々承知ですが、そこは大人のマナーを守って下さい。

今までお世話になったことや今後もどこかで繋がったりする可能性があるので、現職への不満は伝えない方が賢明です。
もしあなたが不満をお持ちの場合、そのエネルギーを退職交渉・引き継ぎに使うよりも、
転職先での活躍へ向けたエネルギーとして使った方が合理的です。