円満退職に向けて
01就業規則を事前確認
事前に会社の就業規則で退職に関する規定を確認下さい。ベストな確認のタイミングは転職活動前ですが、転職活動開始後でも大丈夫です。
退職の申し出に関しては、民法で14日前までとなっておりますが、一旦は就業規則の日数に従って下さい。
就労規則は各社で定められており、退職予定日の何日前迄に退職意思を示さなければならないことが明示されております。一般的に日本国内の多くの企業は、一ヶ月前の退職申し出が多いです。
02退職報告は上司まで
退職報告は直属の上司に報告して下さい。直属の上司が報告ラインになります。稀に上司ではなく人事に報告してしまう方がおりますので、ご注意下さい。
上司に伝える前に仲の良い同僚などに話してしまって、話しがこじれるケースがございますので、お気を付け下さい。尚、上司ヘの報告の際、必ず会議室など個室で報告を行って下さい。
リモートワーク中心の企業様の場合、まずメールやチャットでお時間を取って頂き、出来ればビデオ通話で退職報告を行って下さい。
03退職手続きはドライにスピーディに
退職手続きで、よく起こることですが、上司に報告しているにも関わらず、一向に退職手続きの承認や連絡がないことがございます。こういった時は要注意です。何らかしらの事情で退職手続きが滞っている可能性がございます。
最悪のケースは事前に取り決めていた入社日の変更を余儀なくされ、あなたの入社を待ち望んでいる転職先へ心配を掛けてしまいます。
よくある遅延理由として「後任が決まってない」「人事から返事がない」「役員の承認待ち」このような事情を出された時は、躊躇せず、メールなどエビデンスが残るかたちで現職へ迅速な対応を働き掛けて下さい。
04人ではなく組織への引き継ぎ
後任者が決まるまで待っていると、あっという間に転職先の入社日が来てしまいます。その為、組織に引き継ぐという概念のもと内定承諾後、速やかに引き継ぎ業務マニュアル等の作成を開始して下さい。
当該業務の全体手順、報告ライン、関係部署、関係する人、大切なポイント、ミスしやすいポイント、繁忙期、イレギュラー対応などを明示しておいて下さい。
万一、スムースに後任者が決定せず、お時間が掛かってしまっている場合、上司に後任者となってもらい、引き継ぎを遂行して下さい。
05転職先は言わない
一般的には、転職先について「単純な好奇心から」という理由から質問させれることが多いですが回答の必要はございません。現職から「同業他社に技術や情報が漏れる可能性がある」という観点から転職先を明かすように求められる事もあります。
しかし、問題となるのは、転職者が知的所有権の侵害など、会社への明確な背信行為（違法行為）となる場合に限られます。当然、こういった行為はないと思うので、法律的にも転職先を現職へ明らかにする必要はございません。退職理由は、「一身上の都合」とだけ回答すれば大丈夫です。
06退職理由で不平不満は言わない
退職報告の際、退職理由を聞かれますが、転職することを隠す必要はないですが、不平不満を伝えることは、控えて下さい。そもそも不平不満がなく、転職する人はいないのも事実で、矛盾が生じているのは重々承知ですが、そこは大人の社会的なマナーを守って下さい。
今までお世話になったことや今後もどこかで繋がったりする可能性が十分にあるので、現職への不満は伝えない方が賢明です。もしあなたが不満をお持ちの場合、そのエネルギーを退職交渉に使うよりも、転職先のお仕事で転換した方が賢明です。
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