他のエージェント同様に原則、労使間の積極的な介入は出来ませんが、ご相談ベースというかたちで、入社後の定着支援は無料で承ります。弊社のスタンスは入社というのは通過点に過ぎず、あくまでも定着、活躍がゴールになります。
その過程で起こる人事や配属先の上席・同僚のお悩みや課題について企業視点を持ちながら真摯に、そして真正面からご対応させて頂きます。
障害者もしくは健常者の人材紹介で最低三百名以上の支援実績がある者が担当させて頂きます。障害者領域のみならず、健常者の領域でも高い成果を上げてきた人材が在籍していることがハッピーの強みです。
また成果のみならず、社会事業への高い意識や英語人材が在籍しているのも特徴です。このような担当者が、求人票作成段階から入社後の定着支援まで貴社の障害者採用ステージに合わせてサポートさせて頂きます。
ミスマッチを防ぐ為、主治医の意見書（精神の方のみ）を提出している日本で唯一の民間人材紹介会社です。
一般的な障害者転職エージェントは、分業制で法人営業担当は求職者（個人側）にお会いすることはございません。それと同じように求職者を担当しているキャリアアドバイザーも人事（法人側）に会うこともございません。
この手法は生産性という点では優れておりますが、質の高いマッチングという点では、求職者と人事双方にお会いする「両手型」の方が高いです。
当然、私達も生産性（利益）は意識しておりますが、例え時間や手間が掛かっても、ひとつひとつのマッチングを丁寧に成功させることが、すべてのステークホルダーへのより良い未来へ繋がると考え、両手型を採用しております。
障害者エージェントとしての強みのひとつに定着率の高さがございます。
1年後の定着率は約90％となっております。
定着率が比較的高い障害者エージェントで約70%。
ハローワーク経由は約50%です。
弊社が高い定着率を実現可能にしているのが、他社にはない弊社独自の障害者採用におけるナレッジとノウハウとなります。また、あまりご存知ないかもしませんが、ひとつの企業での障害者の平均在籍期間は3年と言われています。もちろん、長期就業している方も多数いらっしゃいますが、現状、障害者採用は短期転職市場と言っても過言ではないでしょう。
弊社は、こうした課題に正面から向き合い、定着、活躍できる人材のご紹介、安定雇用に向けた質の高い情報提供をお約束させて頂きます。
是非、一度皆様にお目に掛かる機会を頂けたら幸いです。
ご連絡をお待ち申し上げております。
代表 山口徳二
＜報酬の補足＞
報酬は企業と採用決定者との間で合意した理論年収の30％とする。但し、別途消費税を加算する。
理論年収とは、採用決定者の月次給与・所定外労働手当の12箇月分及び理論上の通年賞与の他、
交通費以外の諸手当、報奨金及び一時金を合計した金額のことをいう。
１ヶ月以内の退職：80%
１ヶ月〜３ヶ月以内の退職：50%
３ヶ月〜６ヶ月以内の退職：10%
＜返還規定の補足＞
入社した障害者が就業開始後（入社日を起算日とする）、自己都合による退職もしくは、採用決定者の責による
解雇（退職日もしくは解雇日を算定日とする）となった場合（以下「退社等」という）、
ハッピーは企業の求めにより報酬の一部を上記各号のとおり返還する。
但し、退社等が企業側の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。
＊障害者転職エージェントハッピー・人材紹介サービス契約書より
＜下記１〜6は、すべて完全無料＞
気になるサービスについては文字検索をお勧めさせて頂きます
・障害者雇用率の現状確認
・行政指導対象の雇用率水準についての説明
・過去の障害者雇用実績及び障害種別の確認
・企業側の障害者雇用に対する考え方をヒアリング
・障害者転職エージェントハッピー登録者属性の特徴を紹介
・障害者雇用が成功している同業他社様の成功例について具体的なご紹介
・首都圏の障害者転職・就職マーケットの平均年収を含めた市況感の説明
・ハローワーク経由での障害者採用と障害者転職エージェント経由（有料職業紹介事業者）との採用プロセスの差異説明
・障害者転職エージェントを利用するメリットについての説明
・会社内での一般的な障害開示範囲例についての説明
・貴社雛形もしくは弊社雛形での契約書雛形の利用決定
・報酬の料率及び理論年収定義についての説明
・一部外資系企業へ内定迄の稟議フローの詳細確認
・締結予定日の確認
・採用人数・採用納期の確認
・企業様の障害者雇用ステージに合わせた採用ターゲットのアドバイス
・障害者採用ターゲットの明確化・言語化
・選考フローの詳細確認
・企業の強み・魅力についてのヒアリング
・契約社員募集の場合、正社員登用制度の有無・正社員登用実績の確認
・正社員等制度がある場合、登用プロセスの詳細ヒアリング
・企業様の採用ターゲット（年齢・経験・能力等）に基づいた障害者の方を推薦
・候補者の転職決定要素（転職における優先順位）の共有
・面接日程調整の代行
・合理的配慮についての共有
・通院・服薬情報についての共有
・他社面接進捗状況についての共有
・障害者面接用の質問例を無料提供
・障害者採用面接と健常者の面接との相違点についての説明
・面接同席でアイスブレーカー役を担いながら議事録作成も無料で可能です。
（厳正な面接を行う為、面接中の発言等の介入はございませんので、ご安心下さい。面接を相互理解のより良い場にする為、黒子に徹しながらサポート致します）
・双方の深い納得感を醸成する選考活動にしていく為、面接終了後、障害者の方のご意向を含めた面接詳細フィードバックをメールにて企業様へ報告
・内定通知書（労働条件通知書）をお預かりした後、候補者様に内定承諾をして頂けるように誠心誠意で意思回収を致します。
・内定通知書（労働条件通知書）以外で企業様からの評価点・お伝えしたい点があれば企業様に変わり、障害者の方へお伝えさせて頂きます。
＜気になるサービスについては文字検索をして頂くことをお勧めさせて頂きます＞
A：企業毎の障害者雇用スタンスにもよりますが、平均すると年収300万円～400万円位での決定が多いです。
A：はい、現在登録者の80%は精神障害保健福祉手帳をお持ちの方となっております。また身体障害者の方のご登録年齢層は4０代以上が中心です。今後、安定した障害者雇用率の確保の為には、精神障害の方の採用は避けて通れないです。
A：下記をご参照ください。
登録者属性（身体障害者・精神障害者）・年収含む
A：売り手市場という認識に相違ございません。現在は身体障害者の方のみならず、20代、30代の精神障害者の方でも、優秀な方であれば短期間で複数の内定取得を致します。そう言った意味では、健常者領域同様に採用競争力が問われます。
A：年収にもよりますが、正社員求人の方が応募数は多いです。また障害者転職エージェントハッピーでお預かりしている障害者求人の約7割が契約社員スタートです。残りの約3割が正社員求人スタートとなります。
A：
精神障害者転職・就職支援実績例
身体障害者転職・就職支援実績例
A：無期限無料で入社後の定着支援・離職防止をサポートさせて頂いております。身体障害者・精神障害者問わず、紹介責任という名のもと、入社後も一貫してきめ細やかな定着支援をして参ります。
A：就労人口の減少が懸念されている中、障害者の活躍は企業競争力の向上に繋がります。また障害者の方の活躍が、健常者社員の気づきや学びになり、社内の風通しも向上致します。
A：１番のメリットは人事の方ご自身の人材マーケットでの市場価値向上に繋がります。特に就労人口が減っている昨今、障害者採用、ママさんワーカーの採用、外国人採用等のご経験がキャリアアップの礎になってきます。
A：どこの企業様でも同じようなお悩みはございます。ただ実際には定着・活躍をされている精神障害保健福祉手帳をお持ちの方は多数いらっしゃいます。「安定就労」出来る方を採用することが最も大切なことですが、入社後も適切な就労管理・ワークモチベーションのサポートを行えば、健常者の方と変わらず、ご活躍出来ます。
A：基本的には健常者の面接と変わりません。ただ障害者採用なので、事前に通院日時や合理的配慮については、ご本人様から正確にお伺いしておくことが必要です。
A：個人の方によって必要な合理的配慮が違いますので、一概には言えませんが、適切な合理的配慮、その障害者の方の能力が発揮できる業務切り出し、配属予定部署の皆様と障害者の方との良好な人間関係の構築が必要になってきます。当然、企業努力だけではなく、障害者の方の積極的な社内調和が必要になって来ます。どちらの要素も安定雇用には必要になってきます。
A：もし可能であれば、人事制度は健常者と同じ制度で運用することをお勧め致します。離職やワークモチベーション低下の要因の一つに適切な評価制度の有無がございます。障害者だからということで制限を設けた人事制度・働き方では、ワークモチベーションを上げるにも限界がございます。また公平な人事制度・働き方は、障害者採用にも好影響を与えます。
A：避けた方が良い職種の例としては、営業職・販売職・残業の想定されるITエンジニア等です。また配属先として多いのが管理部門（人事・総務・広報・経理・法務）や定型的な業務が中心の事務部門（情報システム・企画アシスタント・営業アシスタント）が多いです。
A：一般的な開示範囲は、人事と配属先の上席を含むメンバーです。但し他部署とのやり取りが頻繁に発生する場合、その部署の方にも共有して頂くことをお勧め致します。障害開示範囲については、障害者の方と話し合いのうえ、深い納得感のもと決定して頂くことをお勧め致します。
A：前提、医師からの就労許可が下りていれば、まずは出社できない理由をクリアーにすることが大切です。原因は人間関係なのか、業務に関わることなのか、セルフケアの欠如なのか、問題を明確にしたうえで、改善策を講じて下さい。また特段原因が見当たらない場合、「配慮はするが遠慮はしない」という正しい障害者雇用のもと、適切な指導やコミュニケーションを行って下さい。
A：そういった場合は「法令遵守」ということをお伝え下さい。法律で一定数の障害者雇用を行う義務が定められており、もし著しい是正が行われない場合、社名公表等の行政処分がございます。こうした事実を従業員の方に周知し、当事者意識を持って頂くことをお勧め致します。尚、必要であれば、従業員向けの障害者雇用の説明会を無料で実施させて頂きます。
A：はい、問題ございません。但し精神障害保健福祉手帳をお持ちの方は服薬の関係で飲酒が出来ない方が多いです。また業務外での社交は苦手な方が多い為、ランチにお誘いする程度での交流をお勧めさせて頂きます。
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