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2026年7月、法定雇用率は2.7%へ。
「採れない」「続かない」を、障害当事者である代表が、終わらせにいきます。
障害者採用が初めてでも、1名からでも。まずは無料の壁打ちから。
2026年7月、法定雇用率は2.7%に引き上げ。対象は従業員37.5人以上へ広がり、
これまで「うちは対象外」だった企業も、新たに義務を負います。
2.5% → 2.7%。すでに達成済みの企業でも、人数が不足するケースが増えます。
40人以上 → 37.5人以上。中小規模の企業にも、新たに雇用義務が生じます。
未達成が続けば、納付金・行政指導、そして企業名公表の可能性も。
労働人口が減り続けるこれからの時代、AIの活用と同じように、障害のある方の力を活かすことは、企業にとって自然な選択になります。
障害者雇用を、義務やコストではなく——組織の戦力に変える。その転換点が、いま来ています。
法定雇用率は上がる。けれど現場は、
毎回同じ壁の前で止まってしまう。
求人を出しても応募が来ない。来ても、求める人物像と合わない。母集団が集まらず、採用計画が前に進まない。
やっと採用できても、早期に離職してしまう。また一から採り直し。"採用して終わり"の無限ループから抜け出せない。
受け入れる部署が後ろ向き。任せる仕事の切り出しや配慮の仕方が分からず、人事だけが孤立してしまう。
これらはすべて、「採用の入口」だけを見ていると解けない問題です。ハッピーは、入口（採用）から出口（定着・活躍）までを地続きで設計します。
「任せる業務がない」を、
AIで解決する。
農園型・サテライト型のような「本業と無関係な雇用代行」ではありません。在宅×AIで本業に直接貢献する業務を設計。雇用主はあくまで企業様。だから適法で、透明です。
0円
初期費用（農園型は数百万円〜）
企業様
雇用主は御社。労働法規に適合
本業貢献
HITL・データ・DX推進の実務へ
2026年7月、法定雇用率は2.7%へ。「採れない・続かない・任せる業務がない」を根本から設計し直します。
代表自身が障害者手帳を持つ当事者であり、HR領域に20年以上。「働く側の本音」と「採用する側の実務」、両方を知るからこそ、本質的なマッチングができます。
紹介して終わりにしません。長期就業を見据えたマッチングと入社後の伴走で、人材紹介でご入社された方の定着率は1年後で95%以上。
※2023〜2025年に人材紹介でご入社された方の実績障害者雇用で問われるのは、能力よりも「安定して働き続けられるか」。その方の特性や体調に合った任せ方・働き方とセットで人選します。だから、長く活躍できる。
障害者雇用のゴールは、採用ではなく定着です。
だからハッピーは、入社後も伴走し続けます。
定着率は、結果でしかありません。
その裏にあるのは、一人ひとりに向き合い続けた、地道な伴走です。
障害者採用が初めてでも大丈夫。要件の整理から、私たちが一緒に進めます。
福祉的な配慮の相談から入りません。「どの業務を切り出せば生産性が上がるか」「部署のどの課題を解けるか」——事業視点で御社の状況を伺い、戦力として機能する採用要件を一緒に設計します。
要件に合った候補者を厳選してご紹介。「この方を、この業務で」という人選の理由まで、明確にお伝えします。
面接の準備や進め方をサポート。当事者視点で、候補者の適性や配慮のポイントもお伝えします。
障害者採用は、入口（採用）が最も重要です。同時に、入社後の定着支援も欠かせません。この両輪が揃って初めて、長期就業が実現します。
どのステップも、御社のペースで。
まずは気軽な壁打ちから始めましょう。
「まず一度、相談だけ」でも大丈夫。
障害者採用の悩み、無料で壁打ちしませんか。
2026年7月以降、常用労働者が37.5人以上の企業が対象です（法定雇用率2.7%＝「従業員数 × 2.7%」、小数点以下は切り捨て）。たとえば従業員100人なら2人です。なお37.5人と小数になるのは、短時間勤務の方を0.5人として数えるため。「自社が対象か」「正確には何人か」も、無料相談でお答えします。
まず、常用労働者100人超の企業には、不足1人あたり月5万円の納付金が発生します（100人以下は現在対象外ですが、雇用義務自体はあります）。また規模に関わらず、未達成が続くと行政指導の対象となり、改善されない場合は企業名が公表されることもあります。対象企業の範囲拡大は国でも継続的に議論されており、今後の動向には注意が必要です。
事務職が中心で、求人の約9割を占めます。専門性の高いポジションから定型的な業務まで、御社が任せたい仕事に合わせてご提案します。手広い総合型ではなく、事務職に特化しているからこその精度です。
採用が決まるまでは一切いただきません。完全成功報酬制で、着手金や初期費用は0円。入社後の定着フォローも無料です。費用が発生するのは、採用が成功したときだけです。
いま障害者雇用の中心は、発達障害（ASD・ADHD）と精神障害のある方が大半です。ただ、不安の正体はたいてい能力ではなく「安定して働き続けられるか」。だからこそ私たちは、その方の特性や体調に合った任せ方とセットでご紹介し、入社後の配慮の仕方までお伝えします。当事者である代表が、その不安に具体的にお答えします。
私たちは、手広く扱う総合型ではありません。都市部の事務職に特化し、一人ひとりに深く向き合う、少数精鋭のエージェントです。障害者雇用で最も大切にしているのは、スキルだけでなく「長く一緒に働ける相性」。お人柄まで見て、本当に合う方をご紹介します。
2026年7月、法定雇用率が2.7%に引き上げられました。対象は従業員37.5人以上。不足1人あたり月5万円の納付金が発生します。まず何から着手すべきかを実務の順番で整理しました。
求人を出しても応募が来ない。原因は求人票ではなく、採用の前提が変わったことにあります。障害者採用市場で起きている二極化と、人事に必要になった思考の転換を解説します。
「何を聞いていいのか分からない」——精神障害・身体障害それぞれで確認すべき視点と、そのまま使える質問例を掲載。聞いてよいこと・避けるべきことの線引きも整理しました。
定着率49.3%という数字の正しい読み方から、面接・配置・配慮の実務まで。「精神障害のある方の採用は怖い」という不安の正体を、公的データにもとづいて解きほぐします。
身体・精神・発達、それぞれ「つまずくポイント」も「必要な設計」もまったく異なります。当事者であり、支援の現場に立ち続けてきた代表が、障害毎の一次情報をまとめました
法定雇用率2.7%と、いま起きている制度の動き
AI・DXの実務を在宅・直接雇用で担うという新しい選択肢を、制度の動きとあわせて解説しています。
障害者専門の人材紹介エージェント「ハッピー」を運営しています。
私はかつて株式会社リクルートに在籍し、その間に大病を患いました。治療後の後遺症により、身体障害者手館（肢体障害）を持つ当事者となりました。
その後、大手障害者専門エージェントで経験を積み、「当事者だからこそ理想とする障害者雇用のかたち」を実現するため、自らハッピーを立ち上げました。
障害者として働いた経験。後天的に障害者になった経験。その両方を知るからこそ、きれいごとだけでは語りません。一人の人が、長く、その人らしく働けるかどうか、そこにこだわり続けてきました。
広く浅くは、選びみました。都市部の事務職に絞り、一社一社、一人ひとりと向き合う、その深さを何より大切にしています。
かつての私がそうであったように、障害があっても都市で働き、自分らしく生きていく。その一歩を支えることが、私の原点です。
障害者採用でお困りのことがあれば、まずは気軽にご相談ください。
| 会社名 | JOME（ジョミー）株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 山口 徳二 |
| サービス名 | 障害者転職エージェント ハッピー |
| サービスサイト | https://happyy.jp |
| 所在地 | 〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町 502号室 |
| 許認可 | 有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-319514 |
障害者雇用を、数合わせで終わらせない。
一人の活躍を、一緒につくりましょう。
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