【法人向け】 障害のある方と共に働くために(障害者雇用の基礎知識と精神障害) | 障害者転職エージェント ハッピー

【法人向け】障害のある方と共に働くために(障害者雇用の基礎知識と精神障害)



障害者雇用の基礎知識と精神障害

01障害者雇用に関する基礎知識



障害者雇用促進法とは?


雇用義務、納付金、差別禁止・合理的配慮への対応。
障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリ テーションの措置等を通じて、障害者の職業安定を図ること。



障害者雇用率制度とは?


常時雇用している労働者の●●%以上の障害者の雇用を義務化。



雇用率カウント方法と納付金制度


障害者雇用におけるカウント方法 ①「障害者手帳を取得していること」 ②「週20時間以上の勤務」が雇用率カウントの対象。

障害者雇用納付金制度は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ雇用義務数不足事業主が1人につき月50,000円を納付。
逆に雇用義務数超過事業主は1人につき月27,000円を同団体から支給されます。※納付金を納付したとしても雇用義務は免除されません。



障害者雇用状況


近年の障害者雇用の特徴として法定雇用率の上昇と共に障害者の就職件数全体が大幅に増加。特に精神障害者と、その他*の増加が顕著です。
*その他の障害者とは、障害者手帳を保持していない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者などを指します。そして就職件数に占める身体障害者の割合が大幅に減り、雇用障害者数としても横ばいが続いております。令和3年度の障害者実雇用率は2.20%(法定雇用率2.30%)、法定雇用率の達成企業割合は47.0%です。



02障害に関する基礎知識

●身体障害者手帳

視覚障害/聴覚障害/平衡機能障害/音声・言語機能障害/そしゃく機能障害/肢体不自由/心臓機能障害/じん臓機能障害
呼吸器機能障害/ぼうこう又は直腸機能障害/小腸機能障害/ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害/肝臓機能障害

●精神障害者保健福祉手帳

精神障害
うつ病/躁病/双極性障害(躁うつ病)/パニック障害/不安障害/摂食障害/てんかん/統合失調症/摂食障害
恐怖症/強迫性障害/心的外傷ストレス障害(PTSD)/アルコール依存症/薬物依存症/認知症/パーソナリティー障害
発達障害
①広汎性発達障害(PDD):自閉症障害(自閉症)/アスペルガー症候群/特定不能の広汎性発達障害/小児期崩壊性障害/レット障害(レット症候群)
*PDD (Pervasive Developmental Disorders)
②注意欠陥・多動性障害(ADHD):不注意優勢型/多動性・衝動性優位型/混合型
*ADHD(Attention-Deficit Hyperactivity Disorder)
③学習障害(LD):読字障害/書字表出障害/算数障害/特定不能の学習障害
*LD(Learning Disorders)

●療養手帳(愛の手帳など)

知的障害:知能検査(または発達検査)を行い一定の水準未満の知能指数の場合、知的障害とみなされる。
※判定機関により知的障害と認められた場合も含む。



精神障害について



精神障害共通の特徴と配慮事項

⑴ 体調維持には通院と服薬が必要
通院日をあらかじめ確認しておく(頻度・曜日)
例:休暇の必要のあり/なし
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⑵ 疲れやすさ(身体的・精神的)
短時間・シンプルな業務から徐々に慣らしていくと適応しやすい
例:こまめな休憩の許可や、休暇の取り方の工夫が必要


⑶ ストレスは体調不良のきっかけになりやすい
どのようなことがストレスになるのかを共有しておく(環境/対人/業務)
例:環境の変化/大きな音に敏感./人の怒鳴り声など
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精神疾患は誰でもかかり得ます
一人ひとりのメンタルヘルスに対する理解が求められます